八戸市議会 2021-03-03 令和 ３年 ３月 定例会－03月03日-02号
この卸商業団地は、もともと卸売業の多くが市中心部に集中していた頃、高度経済成長期において、年々増大する取扱量に対応するための倉庫や車庫、事務所の増設が必要となったものの、狭隘な市中心部では困難であり、また、モータリゼーションの進展により道路が混雑し、一方通行の規制がしかれたことで商品配送に支障が出るなどの問題が生じていたことから、昭和44年に組合を組織し、市中心部から郊外の広大な土地に集団移転したものであります
この卸商業団地は、もともと卸売業の多くが市中心部に集中していた頃、高度経済成長期において、年々増大する取扱量に対応するための倉庫や車庫、事務所の増設が必要となったものの、狭隘な市中心部では困難であり、また、モータリゼーションの進展により道路が混雑し、一方通行の規制がしかれたことで商品配送に支障が出るなどの問題が生じていたことから、昭和44年に組合を組織し、市中心部から郊外の広大な土地に集団移転したものであります
また、三沢基地のことで特徴的なことは集団移転というのがあります。かつて、四川目地区、浜三沢地区には集落がありましたが、今では全てもう移転して、そこの集落はなくなってしまっていますが、これまで1321戸が移転しているとのことです。
との質疑に対し「東日本大震災の被災地の方が防災集団移転等により土地を売却した際、収入が合計所得に算入され、介護保険料が急激に増加したことから、被災地から国へ要望があったものである。また、土地等を売却した場合についても、特別控除が適用となるものである。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
今年度は宮城県名取市には土木技師１名、岩沼市に事務職１名、計２名の市職員が派遣されており、区画整理、集団移転業務に当たっているとお聞きしております。御本人、送り出していただいた御家族、担当課の皆さんには感謝申し上げる次第であります。３月11日は同じ東北の一員として、被災者の皆様に思いを寄せ、東北の復興を願い、東北は１つとのスクラムを組んで、お互いにエールを送る日にしたいと思います。
現在被災地では課題が山積している状況で、例えば復興の鍵を握る高台や内陸などへの集団移転や、住宅、被災市街地の再建は、資材や技術者の不足などによりいずれも着工がおくれぎみで、特に災害公営住宅の着工率は昨年11月末現在で27％にとどまっているとのことであります。
いまだに被災地に高く積まれた瓦れきの山は、集団移転や区画整理を妨げ、火災や衛生上の問題を引き起こし、被災者の心情にも重く暗い影を落としております。 そこで１点目として、被災地支援としての広域支援の必要性について、市長の認識をお伺いいたします。
その部分で、この短期、中期の先にある長期的なもの、もしくは例えば集団移転を伴うような対策ということをこの支援対策室などで話し合っていくということはどのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
事業は、駅前を整備するため新たに大規模な宅地造成を行い、駅前の家屋を解体、集団移転する換地計画だったことから、１戸当たりの移転補償費は割高となっています。移転費は78億753万円、事業費の43％にも上ります。そこで、改めてお尋ねします。事業費の財源内訳をお示しください。また、事業外経費は平成21年度は幾らあったのかお示しください。 まちづくりの２点目は、地域コミュニティについてです。
石江地区は、新幹線開業に合わせ駅前を整備するため新たに大規模な宅地造成を行い、駅前の家屋を集団移転する換地計画で、移転工法はすべて解体移転であり、１戸当たりの移転補償費が割高となっております。一方、駅西地区は、権利者の方々の要望もあって、通常行われている現位置換地としており、移転工法の大部分を引き家としていることから、１戸当たりの移転補償費が抑えられています。
村としても集団移転等を視野に入れた対策を講ずるべきではないか、三沢市天ヶ森等の集団移転の例からも行政のリーダーシップにより進めることが重要であると思われる等の意見がありました。 理事者側からは、平沼地域等に移転等の意見があることは承知しているが、村へ正式な対応要請は来ていないので、現段階では、村が積極的に移転に対して立ち入ることは考えていない。
そうしますと、これを向こう１０年間放置しておくと、非常に虫食い状態に移転していくのではないかと予想されるんですが、この１０年間の構想の中で、行政の方から集団移転とか、そういうふうな形でその平沼地区の自治会等に働きかけをする構想があるのかないのか。その点をお聞きしたいと思います。
移転措置事業としては、移転対象区域である第２種区域の指定時に所在する建物・工作物・立木・動産等の移転補償と土地の買入れがあり、国が買入れた土地（周辺財産）は緑地帯等として整備しており、市町村が広場・花壇・市民農園などとして使用することも可能なこと、また区域内の方々がまとまって同一地区へ集団移転を希望し、その移転希望地において道路・水道等公共施設の整備が必要な場合には、整備を行う市町村に対し移転先地の
とうとう1000軒も集団移転しなければならないことになっているんです。結局、このＦ16の問題も最終的には日米安全保障条約を破棄しなければならないかもしれません。しかし、それはいつになるかわからない。市民の安全を守る立場で、そういう危険なものは飛ばさせない強力な要請をしていかなければならないだろうと思います。
王城寺原では、照明弾を打ち上げての夜間砲撃訓練を強行し、集団移転を余儀なくされつつある地域も出ており、また海兵隊員の外出には必ず防衛施設庁職員が同行すると約束されながら、米軍側はそのような約束をした覚えがないと自由に外出している状態であります。 これらは一部の状況であり、演習場周辺の住民の被害、不安、怒りははるかに大きいものであることも銘記せざるを得ないのであります。